相続税対策が失敗した場合

相続税対策が裏目に出てしまいトラブルがおこってしまうケース

 

土地の相続税は、空き地のままにしておくと、適用される控除がないため、高額になることが多いのでその対策の為に賃貸しマンションなどを建設することがありますが、そのことによって、相続する遺産が減ってしまうこともあります。

 

土地の評価額は、土地の面積、土地のある地域、土地の周囲の環境、道路との接点などによって変わりますが、さらに建物があれば、土地の評価額が下がるのに加えて、その土地が居住用や事業用の宅地ということになるので、小規模宅地等の特例が適用され、税金が控除され、貸家による評価減も受けられます。

 

さらに、その建物を建設する為にかかった費用を金融機関から借り入れをしている場合には、借入金額が相続財産から差し引かれます。

 

このようなことから、相続税の税金対策に賃貸しマンションの経営を節税の為建設する場合に、そのことに伴うリスクも知っておくことが大切です。

 

賃貸しマンションを建設しておくことで、税金が抑えられる、相続後は遺産を分割せず、月々の家賃収入を、相続人が分割して受け取るというような理想的な面だけではないからです。

 

 

まず、入居者が確保できないというリスクがあります。

 

満室であれば、銀行から借り入れた建設資金を順調に返済することができますが、入居者が少なかった場合には、受託ローンの返済が滞る恐れがあります。

 

また、常に入居者を確保しておくためには、マンションを安全で清潔な使いやすい状態であり、見た目もきれいであることを保持しておく必要がありますが、それにはそれなりの修繕費がかかります。

 

さらに、入居者が少ないから、土地を処分して残りの住宅ローンを返済しようと考えた時に、残っている住人との立ち退き交渉をしなければならないことや、そもそも土地の評価額がその土地にマンションがあることで、更地の時より下がってしまうということがおこります。

 

賃貸しマンションが常に満室で、節税どころか、利益が上がるというような成功例もありますが、マンション経営がうまくいかず、かえって損失になってしまう場合もあることを念頭に置いて相続税対策を考えましょう。

 

⇒では、生前贈与があった場合はどうなるのでしょうか?