家族が損をする内容の遺言書

家族を踏みにじるような内容の遺言書が発見されたケース

 

配偶者が亡くなり、発見された遺言書にかかれていた内容が、遺産を全て慈善事業に寄付する、遺産は愛人にすべて贈る、夫婦で経営してきたレストランを第三者に譲るといったような、残された家族の今後の生活を脅かすようなものであった場合には、相続人は、遺留分減殺請求をすることができます。

 

 

遺留分とは、法定相続人が、相続の権利を守れるように民法に定められているものです。

 

通常、法定相続人は、配偶者と子で、配偶者が2分の1、子が2分の1の遺産を相続しますが、このようなケースのように、遺言書によって、法定相続人である配偶者や子には、遺産が遺されないというような場合には、遺留分減殺請求をすることができるのです。

 

 

遺留分減殺請求は、直接相手と交渉することもできますが、相手が交渉に応じなかったり、交渉がまとまらなかったりした場合には、家庭裁判所で調停をし、審判を仰ぐことができます。

 

その場合には、相手方に対して意思表示をする必要がありますので、調停の申立てと同時に相手方に内容証明郵便等を送り、遺留分減殺請求について知らせなくてはなりません。

 

 

また、残された片親が亡くなり、子だけで遺産を分割することになった際、介護をしなかったから、生前に親に経済的な負担をかけたからといった理由で、特定の相続人が遺産を相続できなかった場合にも、遺留分減殺請求をすることができます。

 

他の相続人に、内容証明郵便等を送り、遺留分減殺請求の意思を表示しても、反応がなく、話し合いに応じてもらえなかった場合には、前述のケースと同じように、家庭裁判所に申し立てをし、調停をし、審判を仰ぐことになります。

 

 

反対に、払わなかった方の相続人が内容証明郵便を受け取ったにもかかわらず、家庭裁判所からの調停の呼出しに応じなかった場合、地方裁判所や簡易裁判所に訴えられることになります。

 

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