生前贈与があった場合

相続人の中に、被相続人の存命中、生前贈与を受けた人がいたケース

 

生前贈与とは、被相続人が存命中に、相続人に資産の一部を贈与することで、相続人の中に、通常の数倍もかかるような教育費用や、結婚する際に、親からの贈り物として土地を分け与え、新居を建てた費用といったことも生前贈与に含まれます。

 

遺産分割に際しては、生前贈与された資産と、被相続人の資産を合計したものを、遺産とし、その額を分割し、生前贈与を受けた相続人は、生前贈与を受けた分だけ、分割された遺産から差し引かれることになります。

 

 

ここでどのようなトラブルがおこるかということを考えてみましょう。

 

生前贈与は、生前贈与された相続人が特別受益を受けたということになりますので、通常は相続人が公平に遺産を相続できるよう、特別受益分を加算するわけですが、もし、生前贈与された資産が、マンションや店舗などの不動産資産であり、被相続人が亡くなる前に既に売却してしまっている、しかも相続した時点での評価額より、現時点での評価額の方が下落しているというような場合にはどのような問題がおこるでしょうか?

 

このような場合には、生前贈与された不動産は、贈与された時点での評価額が、生前贈与された額として計上されますので、もしその額が分割された遺産より多かった場合には、相続する遺産は0ということになります。

 

但し、この場合、超過してしまった分について、他の相続人に支払う必要はありません。

 

また、生前贈与を受けた相続人が、生前贈与を受けているにもかかわらず、生前贈与を受けた代わりに、親の面倒をみた、家業に貢献したなどの理由から、残りの資産についても、相続の権利を主張し、トラブルになるというケースもあります。

 

このような場合、特別受益の持戻しの免除、生前贈与を受けた相続人の生前贈与分は、遺産分割とは別であり、遺された資産は、相続人全員で分割するようにという旨の遺言書を被相続人が作成していれば、生前贈与をされた相続人も遺産を相続することができます。

 

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