むやみに生前贈与を多用すると払う税金が増えたりトラブルの原因になります。

生前贈与について

 

遺産相続の際には相続税が掛かります。
これを知っている人は、様々な対策をしているかもしれません。
生命保険などが有効な対策として知られていますが、生前贈与もその1つです。

 

 

しかし、この生前贈与を正しく行っていないと、贈与税も相続税も増えることになり兼ねません
税金対策のために始めた生前贈与によって、より多くの税金が発生しないようにしましょう。

 

 

年間に110万円までなら贈与しても税金が掛からないのは広く知られています。

 

ですが、同じ時期に決まった金額を贈与していると、計画的な贈与だと見なされるため、後から贈与税を請求される場合があります

 

「110万円まで大丈夫だから。」と言って油断していると、このような結果になるのです。

 

 

生前贈与していた人が先に亡くなってしまうケースもあります。
そうなると、その亡くなった家族や子供へ遺産が相続されてしまうのです。
それを問題ないと考えるか、避けたいかどうかによって生前贈与のリスクは変わってきます。

 

 

他にも、生前贈与したからと言って遺産相続に関係なくなる訳ではありません

 

遺産を持っていた人が亡くなった時から3年前まで遡って、生前贈与の金額を割り出して遺産として見ることがあります。

 

生前に多額のお金を受け取っている人が居たら、その人は遺留分減殺請求によって逆にお金を支払う場合も存在します。

 

遺留分という、相続人が最低限保証されている遺産取り分があるため、状況によっては遺産を巡ったトラブルになってしまうのです。

 

教育

 

住宅購入や教育資金として提供する場合条件が整っていれば非課税で贈与ができますが、目的外の事にお金を使っているのが発覚すれば贈与税の対象となります。

 

バレないと思って行動するのは、後になってしっぺ返しを受けるので止めましょう。

 

 

生前贈与と遺産相続、両方を合わせて考えてバランスを取るのが最適です。

 

どのようにしたら一番節税になるのか、遺産を残したいと思っている人に一番メリットがあるか、状況によって変わってくると思います。

 

専門家のアドバイスを受けて検討してみるのも良いでしょう。

 

「遺産は多額の借金だった…。」そんなときは【相続放棄】をしましょう。