遺された遺言が無効になってしまう場合とは?

遺言が無効となるケース

 

遺言書は法律によってその要件が厳格に定まっているため、書き方が間違っていたり必要な事項が欠けていたりすると、無効となってしまいます。

 

特に、自筆証書遺言などはいつでも簡単に誰でも作成する事が可能なため、遺言書としての要件を欠くことが多く、注意が必要です。

 

例えば自筆証書遺言でいうと、日付及び記名及びその他の全文を自筆にて行わなければならないにも関わらず、他人に書いてもらったり(代筆)、ワープロによって行ってしまった場合などです。

 

この場合、遺言書は無効となり効力を有しません。

 

また、遺言書に記されている遺産が既に存在しない場合や処分(売却など)されている場合などは、その部分について撤回したものとみなされ、効力を有しません。

 

 

なお、遺言書としての要件を備えている場合でも、遺言者本人に問題がある場合もあります。

 

例えば強迫されて書いたもの、騙されて書いたもの、勘違いで書いたものなどの遺言者の意思に反するような遺言です。

 

このような場合は遺言者の本心に基づいてされたものではないため、遺言は無効又は取り消すことができます。

 

 

さらに、遺言者が認知症などを患ってしまっている場合も同様に遺言は無効となってしまいます。

 

これは遺言者自身が「これを行ったらどうなる」「これを行ったらこの人がこうなる」といった物事の判断ができない状態のため、遺言ができないというものです。

 

ただし、認知症を患ってしまっていても、状態が回復したときに、医師の立ち会いのもとに遺言を行える場合もあります。